遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意を目指す手続きです。主な対象は不動産・預貯金・有価証券・車両・骨董品など多岐にわたり、どの財産を誰が取得するか、どのように配分するかを具体的に決定します。法定相続分どおりでなくても構いませんが、全員の合意が必須です。協議が成立したら、その内容を「遺産分割協議書」にまとめ、署名・押印します。この書面がないと不動産の名義変更や預金解約ができないため、正確に作成する必要があります。

遺産分割協議に明確な法的期限はありませんが、相続税の申告期限（相続開始から10か月以内）を考慮すると、早めの対応が重要です。分割が終わっていないと、預金の解約や不動産の名義変更が進まないこともあり、相続人同士で共有状態が長引くとトラブルの原因になることもあります。また、遺産分割前に資産を引き出すと後で疑念を持たれるリスクもあるため、円滑な相続のためには、速やかに協議を行うことが望ましいです。

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なため、1人でも欠けると成立しません。相続人の一部と連絡が取れない場合は、その相続人を「不在者」として家庭裁判所に申し立て、「不在者財産管理人」を選任してもらうことで、協議を進める方法があります。また、相続人が行方不明の場合には「失踪宣告」も検討されるケースがあります。実際には手続きに時間がかかるため、早めに対応することが重要です。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てるのが一般的です。調停では、第三者である調停委員が間に入り、中立的な立場から双方の主張を整理しながら合意を目指します。調停でも解決できない場合は「審判」へと進み、最終的に裁判所が遺産の分け方を決定します。特に不動産が絡む場合や、相続人同士の関係が悪化しているケースでは調停に進むことが多いです。法的な主張の組み立てや証拠提出が必要になるため、弁護士のサポートが有効です。

不動産は現物を分けるのが難しいため、いくつかの方法で分割します。主な方法は「代償分割（1人が取得し他の相続人に現金で支払う）」、「換価分割（売却して代金を分ける）」、「共有分割（複数人で持つ）」です。どの方法を取るかは、相続人の関係性、取得希望、不動産の価値や管理負担によって異なります。安易に共有名義にすると後のトラブルにつながることもあるため、専門家に相談しながら慎重に判断することが大切です。