京都の相続問題に強い弁護士による無料相談！

弁護士費用

相続・遺産分割の初回無料相談実施中！

遺産分割や遺留分、預金の使い込みなど相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。

当事務所の弁護士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

相談は何度でも無料ですが、ご自身で相手方と交渉を進めたり、調停を進めていらっしゃる場合の途中のアドバイスに関しては有料相談となりますのでご了承ください。

「弁護士に依頼する必要があるのかわからない」

「まずは低額の手数料で調査を依頼したい」

方は下記の調査パックをご案内いたしますのでお気軽にご相談ください。

当事務所の料金表

弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。（事件処理をご依頼いただく際にご説明いたします。）

相続トラブル解決

１．遺産分割交渉（調停・審判）サポート

２．遺留分侵害額請求

相続トラブルになっていない場合のサポート

１．遺産整理代行業務

2.　遺言執行（弁護士が遺言執行者になる場合）

3.　遺言執行サポート（弁護士が遺言執行者の代理人になる場合）

3.　遺言書検認の申立て

4.　遺産分割協議書作成・公正証書化サポート

生前対策

１．遺言作成サポート

2.　遺言コンサルティングサポート

3.　家族信託コンサルティングサポート

そのほか

1.　遺産調査サポート

2．相続手続き丸ごとサポート

3.　相続放棄

4．負動産処分サポート

5.　実費、交通費、日当等

遺産分割交渉（調停・審判）サポート

遺産分割の交渉は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。

弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

着手金

原則33万円

ただし、調停後審判まで移行した場合は追加着手金22万円をいただきます。

報酬金

獲得した遺産額	報酬金（税込）
300万円以下の場合	獲得した遺産額の22％（但し、最低報酬金33万円）
300万円を超え3000万円以下の場合	獲得した遺産額の11％+33万円
3000万円を超え3億円以下の場合	獲得した遺産額の6.6％+165万円
3億円を超える場合	獲得した遺産額の4.4％+825万円

※獲得遺産額とは、獲得した遺産の時価相当額です。

※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

遺留分侵害額請求サポート

遺留分侵害額請求「したい方」

相続人には最低限の財産を得られる権利があり、これを「遺留分」と言います。

遺言に遺産は渡さないと書かれた場合でも遺留分を獲得することができます。

また遺留分には「時効」がありますのでお早めにご相談ください。

着手金

原則22万円

ただし、調停後訴訟まで移行した場合は追加着手金22万円をいただきます。

報酬金

獲得した遺産額	報酬金（税込）
300万円以下の場合	獲得した遺産額の22％（但し、最低報酬金33万円）
300万円を超え3000万円以下の場合	獲得した遺産額の11％+33万円
3000万円を超え3億円以下の場合	獲得した遺産額の6.6％+165万円
3億円を超える場合	獲得した遺産額の4.4％+825万円

※獲得遺産額とは、獲得した遺産の時価相当額です。

★注

弁護士による調停への出廷は1期日につき日当3.3万円を追加いたします。

遺留分侵害額請求「された方へ」サポート

遺留分侵害請求を受けた場合、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らすためには専門的な知識が必要です。

ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。

着手金

原則33万円

ただし、調停後訴訟まで移行した場合は追加着手金22万円をいただきます。

報酬金

請求を免れた額	報酬金（税込）
300万円以下の場合	経済的利益の額の22％（但し、最低報酬金33万円）
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の額の11％+33万円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の額の6.6％+165万円
3億円を超える場合	経済的利益の額の4.4％+825万円

※経済的利益の額とは、相手の請求を減額した分の時価相当額です。

★注

弁護士による調停への出廷は1期日につき日当3.3万円を追加いたします。

遺産分配（遺産整理）代行サポート

費用（税込）	内容の説明
相続財産の3.3％に22万円を加えた額	・遺産分割協議書の作成 ・預貯金、株式等の有価証券の名義変更 ・不動産登記（協力の司法書士に依頼） ・相続税の申告（協力の税理士に依頼） ・年金手続き（協力の社労士に依頼）

※上記費用のほかに、別途実費（司法書士への支払費用、税理士への支払費用、社労士への支払費用）がかかります。

★注

相続人間に争いがない場合のみ対象となります。

紛争がある場合は別途お見積りいたします。

遺言書作成サポート（自筆証書遺言作成サポート）

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。

定形の遺言の場合は、法的要件のみチェックを行い、内容のアドバイスは行いません。

非定型の場合は次の項目の「遺言コンサルティングサポート」の対象になります。

費用（税込）	内容の説明
定型なもの：11万円～22万円	・法的要件をチェック ・自筆証書遺言の作成
公正証書化の場合：追加で3.3万円/通	・自筆証書遺言の公正証書化、公証役場とのやり取り ・証人立合いが必要な場合：1.1万円/人★注
自筆証書遺言書保管制度を利用する場合：追加で2.2万円/通	・法務局に提出する申請書の作成 ・法務局への同行が必要な場合：1.1万円/人★注

 

★注

公正証書遺言を作成する場合は2名の証人が必要となります。
ご親族を立ち会わせたくない場合や、証人になってくれる方がいらっしゃらない場合等には当事務所の弁護士・事務職員が証人として立ち会います。

自筆証書遺言書保管制度の申請には証人は必要ではありませんが、ご希望の場合は当事務所の弁護士が同行します。

遺言コンサルティングサポート

遺言コンサルティングサポート

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。

当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートを実施しております。

「遺言書の書き方がわからない」や「自分の家族や親族の状況に最適な『遺言書』を作ってほしい」といった方にお勧めのサポートとなっております。

遺産額評価額	費用（税込）	サポート内容
300万円未満※	22万円	・現状の把握、希望の確認、リスクの確認 ・遺言内容のアドバイス、ご提案 ・遺言作成手続
300万円～2,000万円未満	33万円
2,000万円～4,000万円未満	44万円
4,000万円～6,000万円未満	55万円
6,000万円以上	要見積り

家族信託コンサルティングサポート

信託財産の評価額	費用（税込）	サポート内容
1億円未満	評価額の1.1％（最低額33万円）	・民事信託の設計（認知症発生前の事前対策） ・ 推定相続人の調査・必要書類の収集 ・ 相続税シミュレーション（必要に応じ、相続税診断） ・ ご家族との調整 ・ 信託契約書作成 ・ 公証役場手続対応 ・ 信託口座開設 ・ 信託契約後のサポート
1億円～3億円未満	評価額の0.55％+55万円
3億円～5億円未満	評価額の0.33％+121万円
5億円～10億円未満	評価額の0.22％+176万円
10億円以上	要見積り

遺産分割協議書作成・公正証書化サポート

遺産分割で相続人に争いがない場合に、合意した内容に基づき遺産分割協議書の作成のみをいたします。争いがある場合には別となります。

遺産額評価額	費用（税込）
300万円未満	11万円
300万円以上	11万円～33万円

 

★注

上記は定型的な協議書を作成する場合の金額です。定形の遺産分割協議書は、相続財産が実家の不動産（土地・建物）と預貯金のみになります。

非定型の場合は別途お見積りいたします。

遺言執行（弁護士が遺言執行者になる場合）

• 遺産額評価額	費用（税込）	内容の説明
  300万円未満	33万円	・相続財産目録の作成と相続財産の保全 ・遺言書の内容に従って相続財産を分配 ・株式等の有価証券の名義変更、預金の払戻し ・不動産の名義変更（協力の司法書士に依頼） ・故人の貸金の取立て ・故人の債務の履行
  300万円を超え3000万円以下の場合	3.3％＋26.4万円
  3000万円を超え3億円以下の場合	2.2％＋59.4万円
  3億円を超える場合	1.65％＋224.4万

 

★注

特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。

遺言執行に裁判手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する弁護士費用が発生することもあります。

遺言執行サポート（弁護士が遺言執行者の代理人になる場合）

• 遺産額評価額	費用（税込）	内容の説明
  300万円未満	22万円	・相続財産目録の作成と相続財産の保全 ・遺言書の内容に従って相続財産を分配 ・株式等の有価証券の名義変更、預金の払戻し ・不動産の名義変更（協力の司法書士に依頼） ・故人の貸金の取立て ・故人の債務の履行
  300万円以上	22万円（弁護士報酬）+金融機関数×3.3万円+遺産評価額の3.3％

 

★注

単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に算入しない。

遺産分割協議書執行は遺言執行に準じる。

遺言書の検認

弁護士が、家庭裁判所に同行し、遺言書検認手続に立ち会います。

費用（税込）

11万円

遺産調査（相続調査）サポート

サービス	費用（税込）
相続人・財産財産調査★注	5.5万円～
預金の使い込み調査★注	11万円～
遺言の有効性の調査 （医療機関・介護施設などからの資料請求、筆跡鑑定の整理、遺言の有効性の判断を行います）	22万円〜

★注

相続財産調査は、名寄帳は2つまで（名寄帳で取れる範囲の不動産）、金融機関は3つまでとなります。
上記の数以上の名寄帳・金融機関の調査をご依頼いただく場合は1つにつき2.2万円の追加費用が発生することがあります。

預金の使い込み調査は、金融機関3つまで、それ以上は1金融機関×2.2万円となります。取引履歴の取り寄せ費用は別途実費として必要です。
医療記録、介護記録の調査が必要な場合は別途お見積りさせていただきます。

相続手続き丸ごとサポート

相続財産の価格	費用（税込）
300万円以下の場合	27.5万円
300万円を超え3000万円以下の場合	2.2％＋20.9万円
3000万円を超え３億円以下の場合	1.1％＋53.9万円

※相続人が4名まで、金融機関社数は3社まで、銀行の口座数は5つまで。それ以上の場合要お見積り。

※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。

負動産処分サポート

支払い先	負動産処分サポート
事務所	27.5万円（税込）
不動産会社	引き取り費用：目安50万円～100万円
合計	77.5万円～

※上記は手続きの代行費用であり、国・不動産会社への負担金、書類作成時にかかる実費等が発生します。

※現地視察が必要な土地の場合別途日当が発生します。

相続放棄

サービス	費用（税込）
相続放棄	11万円/人（3か月以内＆相続人間に争いがない場合のみ）★注
限定承認	基本費用：33万円（限定承認者一人当たり3.3万円を追加） 限定承認後の財産の管理及び清算：22万円～

 

★注

3か月経過している場合や、期間伸長の申立てを行った場合は+5.5万円/人

「3か月経過」の起算点は、被相続人の死亡を知った時点又は先順位相続人放棄を知った時点となります。

実費、交通費、日当等

実費

弁護士費用とは別にかかる、裁判所、公証役場、法務局等に収める費用のことです。
主に収入印紙代、通信費、コピー代、切手代等が含まれます。
筆跡鑑定費用や不動産鑑定費用は高額になる場合があります。

金融機関や市町村役場等から取引履歴や戸籍等を取り寄せる費用もかかります。

交通費

弁護士が裁判所等に移動する必要が生じた場合、往復の交通費を頂戴いたします。

日当

事件の処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合、半日の場合は3.3万円、1日の場合は5.5万円を頂戴いたします。

よくあるご質問